| 法人名 | NPO法人住まいや暮らしの何でも相談センター | |||||||||||||
| 所在地 | 〒106-0047 東京都港区南麻布1丁目15番5-302号 | |||||||||||||
| 事業内容 | 住まいおよび暮らしに関する諸問題の相談事業 ツリーハウス等の企画・制作による住まいおよび暮らしに係る社会貢献事業 その他目的を達成するために必要な事業 | |||||||||||||
| 役員 | 理事長 | 君塚 俊之 | 販促コンサルタント （マチクリプラス合同会社 代表） | |||||||||||
| 理事 | 小島 洋児 | 建築家 | ||||||||||||
| 理事 | 深田 洋史 | 公認不動産コンサルティングマスター，2級建築施工管理技士 （株式会社マイコンサルティング 代表取締役） | ||||||||||||
| 監事 | 横濱 裕太 | 税理士 （横濱裕太税理士事務所 所長） | ||||||||||||
設立趣旨
- 法人の設立にあたっての現状や背景の分析、問題の提起
大都市では、一人暮らしのお年寄りだけでなく、少子化の影響で、多くの人たちが孤立するようになり、いろいろな局面で起こる「住まいや暮らしの問題」に対処できない人が多くなりました。
しかし、「住まいや暮らしの問題」が、どのような状況なのか細部が分からないまま、いきなり企業に相談するのは、様々なリスクを伴うために躊躇します。
一方で、高齢化社会の到来により、専門知識や技術を持つシニアが増加している現状があり、そのまま才能や経験を活かすことなく埋もれさせてしまうのは、非常に“もったいない”と考えます。
今、「住まいや暮らしの問題」を抱える人たちと、自分の知識や技術で社会貢献したい人たちを結びつける、新しい社会の仕組みの構築が緊急に求められていると考えました。
- 任意団体としての取り組みや活動実績
私たちは、身近な知り合いの人たちから、さまざまな「住まいの問題」や関連する「暮らしの問題」に関する相談事を受けてきました。例えば、戸建やマンションの補修、庭の手入れ、引っ越し後の家具のレイアウトなどです。近年は、インターネットの接続やＳＮＳの加入方法など、ＩＣＴ関連の相談も多くなりました。
さらに、最近は主にお年寄りから、住んでいる土地建物を売却してマンションへ引っ越したいという高額な取引となる相談も多くなり、私たちの人脈から信頼のおける付き合いの長い業者を選び、一緒に業者へ出かけるので大変感謝されています。
- 法人の行う事業が不特定多数の者の利益に寄与する理由
今までは任意団体として、身内や知人の「住まいの問題」や「暮らしの問題」解決のための活動をしてきましたが、法人として申請することで、より広い地域の人たちの相談を受けるために、継続的に活動する体制をつくりたいと考えました。
そのために、市民活動組織にすることで、他地域の行政や関連団体との連携を深めながら、趣旨に賛同していただける多くの市民の方々に参画していただくことも視野に入れると、特定非営利活動法人格を得ることが最適であるという結論に至りました。
- 特定非営利活動法人を設立しようと考えた理由
法人化することによって組織を発展させ、さらに「住まいの問題」や「暮らしの問題」相談の公的な立場を確立することができるようになります。
個々の住まいや暮らしの問題等の事例や、問題解決に向けて相談できる人材情報などを公表することで、「住まいの問題」や「暮らしの問題」を共有し、みんなで最適な解決の道を探ることができるようになると考えました。もちろん、プライバシーに十分配慮することが大前提です。
- 法人としての今後の取り組み
将来的には、多くの人々の力を結集し、“住まいや暮らしに関するあらゆる問題”を、できるだけ民間の力で解決していく社会を構築したいと考えます。
さらに、「住まいや暮らしの問題」を多方面から考えることのできる人で、なおかつ、自分の持つ力で社会に参加したいと考える人たちによる人材バンクも、近い将来に創れると考えています。